有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
COVID-19感染拡大等を背景に、売上構成比の高い自動車関連需要の低迷が継続した一方、在宅勤務の広がりなどから復調傾向にある電子部品・半導体関連は前期実績を上回る売上となりました。
この結果、国内売上高は12,338百万円(前期比15.3%減)、中国売上高は16,888百万円(前期比0.3%増)、東南アジア地域の売上高は1,376百万円(前期比10.3%減)、欧米他地域の売上高は1,858百万円(前期比22.9%減)となり、連結売上高は32,462百万円(前期比8.2%減)となりました。
また、業種別では、自動車関連は13,682百万円(前期比11.0%減)、電子部品・半導体関連は6,315百万円(前期比3.3%増)、家電・精密機器関連は3,888百万円(前期比9.5%減)、その他は8,574百万円(前期比10.4%減)となりました。
利益面につきましては、売上は大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は1,613百万円(前期比93.0%増)、経常利益は1,676百万円(前期比135.1%増)となりました。また当連結会計年度におきましても追加で減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,485百万円)となりました。
(財政状態の状況)
a. 資産の部
当連結会計年度末における総資産は24,702百万円となり、前連結会計年度末と比較し874百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
b. 負債の部
総負債は12,266百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,563百万円の減少となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。
c. 純資産の部
純資産は12,436百万円となり、前連結会計年度末と比較し688百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、3,962百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,942百万円の収入(前期は2,490百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,014百万円、減損損失730百万円及び減価償却費968百万円の非資金項目の他、未払金及び未払費用の増加額280百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは670百万円の支出(前期は1,788百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出502百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円の支出(前期は772百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純減額338百万円、長期借入金の返済による支出1,220百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを1日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね2週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.事業区分間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因)
当連結会計年度において、中期経営計画「VC2020Plus」の初年度の経営数値目標としては、売上高33,100百万円、営業利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を掲げておりました。
これに対して、当連結会計年度における経営成績は、売上高32,462百万円、営業利益1,613百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円となりました。
当連結会計年度は、上場来初の親会社株主に帰属する当期純損失計上となった前連結会計年度から、いち早く業績を回復するべく、経営立て直しの一年として取組んでまいりました。しかしながら、COVID-19拡大に伴う景気の落込みは想定以上に大きく、当連結会計年度第2四半期において3期連続となる減損損失を計上し、通期連結業績予想も下方修正するなど、厳しい状況に直面いたしました。
その後、COVID-19から先んじて回復した中国事業が牽引役となり、加えて、中期経営計画「VC2020Plus」の取組み成果も現れて、掲げた目標の一つである「最終赤字から黒字への転換」を達成することができました。
また、財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、有利子負債が減少するなど、資金体質の改善が図られるとともに、利益剰余金の増加等により自己資本が増加し、自己資本比率が50.2%(前連結会計年度末は45.8%)まで増加するなど、財務基盤の健全性維持が図られた結果となりました。
翌連結会計年度(2022年3月期)は、中期経営計画「VC2020Plus」の最終年度として、当連結会計年度に達成した「最終赤字から黒字への転換」を引き継ぎ、「トップラインの成長基調への回復」を行い、「次期中期経営計画までの立て直し期間」として、引き続き、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とR&D強化」及び「働き方改革と人財育成」の4つの重点経営課題へ取組みます。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率(ROE)を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)及びCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
なお、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは2,272百万円の収入となり、業績が悪化する中にあっても新規設備導入の抑制、売上債権の減少や棚卸資産の削減等により資金の創出が出来ました。今後は、業績回復とともに、さらなる資金効率向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料等調達費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、「バリュークリエーション2020」に掲げた重点経営課題の一つである「高収益事業の推進とR&D強化」実現に向けた積極的な設備投資が一段落したことに加え、前連結会計年度から続いた減損損失計上による設備投資の抑制等により、主に現存設備の修繕・維持の為に使用しております。一方、COVID-19感染拡大に伴い「働き方改革」、特に在宅勤務体制のインフラ構築を急速に進めており、Web会議システムやコラボレーションツールの拡充、VPN回線(テレワーク用ネットワーク回線)の強化等に取り組んでおります。
(財務政策)
当社グループの資金調達の方法は、資金需要を充たすため内部資金及び金融機関からの借入を活用しております。
当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大が資金繰りに与えた影響を設備投資の抑制等によりカバーしたことに加え、先んじて回復した中国事業の内部資金を支えとして、キャッシュポジションの見直しを図り、有利子負債の削減に積極的に取り組んで参りました。引き続き、当社グループ全体のキャッシュポジションの適正化を図るとともに、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保できるよう努めて参ります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
COVID-19感染拡大等を背景に、売上構成比の高い自動車関連需要の低迷が継続した一方、在宅勤務の広がりなどから復調傾向にある電子部品・半導体関連は前期実績を上回る売上となりました。
この結果、国内売上高は12,338百万円(前期比15.3%減)、中国売上高は16,888百万円(前期比0.3%増)、東南アジア地域の売上高は1,376百万円(前期比10.3%減)、欧米他地域の売上高は1,858百万円(前期比22.9%減)となり、連結売上高は32,462百万円(前期比8.2%減)となりました。
また、業種別では、自動車関連は13,682百万円(前期比11.0%減)、電子部品・半導体関連は6,315百万円(前期比3.3%増)、家電・精密機器関連は3,888百万円(前期比9.5%減)、その他は8,574百万円(前期比10.4%減)となりました。
利益面につきましては、売上は大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は1,613百万円(前期比93.0%増)、経常利益は1,676百万円(前期比135.1%増)となりました。また当連結会計年度におきましても追加で減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,485百万円)となりました。
(財政状態の状況)
a. 資産の部
当連結会計年度末における総資産は24,702百万円となり、前連結会計年度末と比較し874百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
b. 負債の部
総負債は12,266百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,563百万円の減少となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。
c. 純資産の部
純資産は12,436百万円となり、前連結会計年度末と比較し688百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、3,962百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,942百万円の収入(前期は2,490百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,014百万円、減損損失730百万円及び減価償却費968百万円の非資金項目の他、未払金及び未払費用の増加額280百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは670百万円の支出(前期は1,788百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出502百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円の支出(前期は772百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純減額338百万円、長期借入金の返済による支出1,220百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 4,346,365 | 76.6 | ||
| 9,217,422 | 95.9 | ||
| 13,563,787 | 88.7 |
(注)1.当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを1日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね2週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 12,646,734 | 85.4 | ||
| 19,815,282 | 96.5 | ||
| 32,462,017 | 91.8 |
(注)1.当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
2.事業区分間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因)
当連結会計年度において、中期経営計画「VC2020Plus」の初年度の経営数値目標としては、売上高33,100百万円、営業利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を掲げておりました。
これに対して、当連結会計年度における経営成績は、売上高32,462百万円、営業利益1,613百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円となりました。
当連結会計年度は、上場来初の親会社株主に帰属する当期純損失計上となった前連結会計年度から、いち早く業績を回復するべく、経営立て直しの一年として取組んでまいりました。しかしながら、COVID-19拡大に伴う景気の落込みは想定以上に大きく、当連結会計年度第2四半期において3期連続となる減損損失を計上し、通期連結業績予想も下方修正するなど、厳しい状況に直面いたしました。
その後、COVID-19から先んじて回復した中国事業が牽引役となり、加えて、中期経営計画「VC2020Plus」の取組み成果も現れて、掲げた目標の一つである「最終赤字から黒字への転換」を達成することができました。
また、財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、有利子負債が減少するなど、資金体質の改善が図られるとともに、利益剰余金の増加等により自己資本が増加し、自己資本比率が50.2%(前連結会計年度末は45.8%)まで増加するなど、財務基盤の健全性維持が図られた結果となりました。
翌連結会計年度(2022年3月期)は、中期経営計画「VC2020Plus」の最終年度として、当連結会計年度に達成した「最終赤字から黒字への転換」を引き継ぎ、「トップラインの成長基調への回復」を行い、「次期中期経営計画までの立て直し期間」として、引き続き、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とR&D強化」及び「働き方改革と人財育成」の4つの重点経営課題へ取組みます。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率(ROE)を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)及びCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
なお、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは2,272百万円の収入となり、業績が悪化する中にあっても新規設備導入の抑制、売上債権の減少や棚卸資産の削減等により資金の創出が出来ました。今後は、業績回復とともに、さらなる資金効率向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料等調達費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、「バリュークリエーション2020」に掲げた重点経営課題の一つである「高収益事業の推進とR&D強化」実現に向けた積極的な設備投資が一段落したことに加え、前連結会計年度から続いた減損損失計上による設備投資の抑制等により、主に現存設備の修繕・維持の為に使用しております。一方、COVID-19感染拡大に伴い「働き方改革」、特に在宅勤務体制のインフラ構築を急速に進めており、Web会議システムやコラボレーションツールの拡充、VPN回線(テレワーク用ネットワーク回線)の強化等に取り組んでおります。
(財務政策)
当社グループの資金調達の方法は、資金需要を充たすため内部資金及び金融機関からの借入を活用しております。
当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大が資金繰りに与えた影響を設備投資の抑制等によりカバーしたことに加え、先んじて回復した中国事業の内部資金を支えとして、キャッシュポジションの見直しを図り、有利子負債の削減に積極的に取り組んで参りました。引き続き、当社グループ全体のキャッシュポジションの適正化を図るとともに、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保できるよう努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
