有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。
(経営理念)
①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や
社会に提案しつづけます。
②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業(職場)
を創造します。
③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発
展に貢献します。
(2)経営環境
①企業構造
プラスチック・プレス金型用部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型用部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。
②市場環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)拡大の影響を強く受け、各国の政府によって発動された各種政策やワクチン接種の効果から、持ち直しの動きも期待されるものの、足下で感染拡大の波が断続的に訪れていること、また米中貿易摩擦再燃に対する不安も払拭できないことから、予断を許さない状況が続いております。
日本においても、企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられるものの、個人消費が弱含みで推移していることに加え、感染者数増加やワクチン接種の遅れ等への不安もあり、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方で、中国においては、いち早く経済活動が再開され、景気は回復基調にあります。
③お客様動向
当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で1万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しております。
④競合他社の状況
当社グループは金型用部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。
そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。
⑤COVID-19拡大の影響等
COVID-19の業績への影響は、低調な金型部品需要の長期化が見込まれるものの、2021年3月期を底として、今後は緩やかに需要が回復していくと見込んでおります。
(3)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に対応するとともに、悪化した業績の立て直しにグループ全体で取組むため、2020年度から2021年度の2ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」(以下、「VC2020Plus」)を策定いたしました。
この「VC2020Plus」におきましては、「次期中期経営計画までの立て直し期間」として、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とR&D強化」及び「働き方改革と人財育成」の4つの重点経営課題に取組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
まず、事業上の対処すべき課題として、翌連結会計年度(2022年3月期)に最終年度を迎える中期経営計画「VC2020Plus」の4つの重点経営課題に取組みます。これにより、当連結会計年度に落ち込んだトップラインを再び成長軌道に乗せ、悪化した業績を立て直すことを目指してまいります。
①販売5極体制の確立
特に欧米での営業強化にフォーカスした当課題では、米州においては、現地法人のホームページを中心にWebコンテンツを活用した知名度向上を図るとともに、医療関連及び回復傾向にある自動車関連業界等への販売強化を実施、また、欧州においては、販売代理店とのさらなる関係強化を通じた販路拡大を目指します。
②お客様目線を重視した営業力の強化
お客様のご要望・ご相談にきめ細かくお応えすべく、製品や技術に対する豊富な知識を備えた営業人員の育成強化を図るとともに、新規顧客開拓による販路拡大に向けた専門部隊の設置や、営業活動の活性化を目的とした営業拠点の体制見直しを行い、お客様への対応力強化を通じた売上の底上げを進めてまいります。
また、受注システムの改良や、見積りツールの新規開発など、ITを活用したお客様サービスの向上にも取組み、さらなる受注拡大を目指してまいります。
③グローバル生産体制の最適化とR&D強化
当社グループの競争力強化を企図し、新製品に対応する加工範囲の拡大に挑戦するため、人員・設備といった経営資源の最適化を図るとともに、継続的な原価低減活動を推進してまいります。
なお、操業開始から4年が経過したベトナム工場は、現在は安定稼働しており、今後も、同工場を活かしたグループ全体のさらなる生産効率アップを図ってまいります。
④働き方改革と人財育成
COVID-19対策として加速したITインフラ整備を継続し、働き方のさらなる多様化と間接業務の効率化を推進してまいります。
また、人事戦略として、「戦略・戦術を立案・遂行できる人財」を育成し、輩出し続けるための仕組みづくりに取組んでまいります。
次に、財務上の対処すべき課題として、「収益性の向上」、「財務基盤の強化」の2点に取組みます。これにより、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)及び総資本利益率(ROA)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいります。
①収益性の向上
先行き不透明な経営環境の下、事業上の重点経営課題への取組みを通じて、事業の高付加価値化と、徹底したコスト削減に取組み、収益構造の再構築を図ってまいります。
②財務基盤の強化
CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を財務上の重点管理指標と定め、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等によりCCCの改善を図る一方で、設備投資は、より厳格な回収可能性の検証を通じて投資効率の向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。