有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。
(経営理念)
①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や
社会に提案しつづけます。
②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業(職場)
を創造します。
③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発
展に貢献します。
(2)経営環境
①企業構造
プラスチック・プレス金型用部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型用部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。
②市場環境
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加えて新型コロナウイルス感染拡大が大きな影響を及ぼし始め、不透明な状況で推移しました。日本経済においても、景気は昨年の消費税増税、今年の新型コロナウイルス感染拡大等の影響によって急速に悪化しており、国内外の経済に甚大な被害を与えることが確実視されていますが、収束する見通しが立っていないことから、先行きの見通しが困難な状況が続いております。
③お客様動向
当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で1万社を超えるお客様と取引を行っておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しております。
④競合他社の状況
当社グループは金型用部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には、高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから比較的参入障壁が高くなっております。
そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やウェブ受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。
⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響等
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当連結会計年度の業績への影響は限定的であったものの、今後の見通しとしては、都市封鎖に伴う工場閉鎖、物流等のインフラへの影響、従業員の感染対策による業務効率低下や対策費用の発生など、売上、利益への甚大な影響が見込まれております。
当社では、当該感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年度の第2四半期(連結子会社の内、12月期決算会社は第3四半期)まで続くものと見て、業績への影響を見込んでおります。
なお、当社とインドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2020年1月から3月の業績については、翌連結会計年度の第1四半期の業績となります。
(3)経営戦略等
当社グループは、環境の変化に対応するとともに、悪化した業績の立て直しにグループ全体で取組むため、2020年度から2021年度の2ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus(プラス)」を策定いたしました。
本中期経営計画においては、前中期経営計画「バリュークリエーション2020」で定めた4つの重点経営課題を継続並びに深化させ、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とR&D強化」「働き方改革と人材育成」という4つの重点経営課題に取組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業上の対応すべき課題として、中期経営計画に掲げた以下の4つの重点経営課題への具体的取組みを積極的に進めてまいります。
①販売5極体制の確立
米州においては、知名度向上と市場規模のある医療関連産業等への営業強化、また、欧州においては、販売代理店とのさらなる関係強化を通じた販路拡大や、進出形態の方向性決定を含む取組みの強化等、引き続き欧米市場での販売体制確立に取組んでまいります。
②お客様目線を重視した営業力の強化
製品知識や加工経験のある営業人員を増員、育成するために生産部門から営業部門への配置転換を推進し、提案力の向上を図ります。
また、特注品受注強化の一環として、技術力の蓄積により製造可能領域が拡大した医療関連、食品・飲料関連等を中心とする重点顧客を設定し、売上高の底上げを進めてまいります。
③グローバル生産体制の最適化とR&D強化
国内工場での生産品目、設備投資、人員配置の最適化を図り、自動化や省力化、データ分析による生産情報の可視化等による生産効率の向上へ取組み、ISO9001再取得による品質向上を進めてまいります。
また、加工難易度の高い材料の加工技術開発等、新技術開発と技術力強化にも取組み、既存分野での取引拡大を目指します。
④働き方改革と人材育成
2019年4月の新人事制度導入に続き、今般の新型コロナウイルス感染防止対策をきっかけとした「在宅勤務」の拡大等、働き方のさらなる多様化と間接業務の効率化を推進してまいります。
また、「東南アジア」並びに「欧米他」地域での業容拡大を企図したグローバル人材の育成、次世代の経営を担う幅広い見識を持った人材の育成等、中長期的視点から広い意味での人事戦略の構築に取組んでまいります。
次に、財務上の対処すべき課題として、「収益性の向上」、「財務基盤の強化」の2点に取組みます。これにより、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)及び総資本利益率(ROA)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいります。
①収益性の向上
先行き不透明な経営環境の下、事業上の重点経営課題への取組みを通じて、事業の高付加価値化と、徹底したコスト削減に取組み、収益構造の再構築を図ってまいります。
②財務基盤の強化
CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を財務上の重点管理指標と定め、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等によりCCCの改善を図る一方で、設備投資は、より厳格な回収可能性の検証を通じて投資効率の向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。