四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19拡大に伴って発令された各種政策の効果から、世界経済に持ち直しの動きがみられていましたが、感染再拡大を受けた度重なる都市封鎖などで再び経済活動は停滞しました。日本においても、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、断続的に感染が再拡大するなか、雇用所得環境の悪化を受けて個人消費の回復が足踏みするなど、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方で、中国においては、いち早く経済活動が再開され、景気は回復基調にあります。
このような環境のなかで当社グループは、2020年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とR&D強化」及び「働き方改革と人材育成」の4つの重点経営課題へ取組んでおり、お客様ニーズに沿った新商品の発売開始などの成果を上げております。
経営成績に目を向けますと、COVID-19拡大による個人消費の低迷等を背景として、当社グループにおいて売上構成比の高い自動車関連の受注低迷が継続したこともあり、全ての地域において前年同期実績を下回る売上となりました。
この結果、国内売上高は8,950百万円(前年同期比18.5%減)、中国売上高は12,385百万円(前年同期比3.1%減)、東南アジア地域の売上高は997百万円(前年同期比12.7%減)、欧米他地域の売上高は1,325百万円(前年同期比27.0%減)となり、連結売上高は23,658百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
また、業種別においても、在宅勤務の広がりによるパソコン周辺機器の需要拡大などで復調傾向にある電子部品・半導体関連を除き、全ての業種で前年同期実績を下回る結果となりました。自動車関連は10,059百万円(前年同期比14.4%減)、電子部品・半導体関連は4,536百万円(前年同期比1.1%増)、家電・精密機器関連は2,848百万円(前年同期比13.8%減)、その他は6,213百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
利益面につきましては、売上は大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は932百万円(前年同期比286.0%増)、経常利益は1,005百万円(前年同期比443.5%増)、主として第2四半期の国内工場等における減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,713百万円)となりました。
② 財政状態についての状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は24,299百万円となり、前連結会計年度末(2020年3月末)と比較し1,277百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少及び売上債権の減少等によるものであります。
総負債は12,745百万円となり、前連結会計年度末(2020年3月末)と比較し1,083百万円の減少となりました。これは、主として長期借入金及び仕入債務の減少等によるものであります。
純資産は11,553百万円となり、前連結会計年度末(2020年3月末)と比較し193百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19拡大による業績への影響につきましては、第2四半期連結累計期間において重要な変更を行いました。内容及び理由につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は362百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。