有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の 状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	3	18	53	60	50	7,485	7,669	-
所有株式数 (単元)	-	3,171	19,006	71,053	46,724	277	135,829	276,060	16,400
所有株式数の割合(%)	-	1.14	6.88	25.73	16.92	0.10	49.20	100.00	-

(注)1.自己株式の86,281株は、「個人その他」に86,200単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,622,400	27,622,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	27,622,400	27,622,400	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月22日	2017年7月12日	2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3 執行役員 6	取締役 3 執行役員 7	取締役 5 執行役員 6
新株予約権の数(個)※	19	13	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 3,800 (注)1 (注)4	普通株式 2,600 (注)1 (注)4	普通株式 4,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	同左	同左
新株予約権の行使期間※	2018年7月8日～2038年7月7日	2019年7月28日～2039年7月27日	2020年7月31日～2040年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
代用払込みに関する事項	-	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	(注)3	(注)3

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため。
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
4.2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年6月24日 (注)1	-	22,122,400	-	2,897	4	435
2021年12月13日 (注)2	-	22,122,400	-	2,897	8	444
2022年1月1日～ 2022年3月31日 (注)3	210,000	22,332,400	47	2,944	47	491
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)4	2,290,000	24,622,400	461	3,406	461	952
2024年10月23日 (注)5	3,000,000	27,622,400	634	4,040	634	1,587

(注)1.その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。
2.その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.ミスミグループを割当先とした第三者割当増資による増加であります。
発行価格 423円
資本組入額 211.5円

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	86,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,519,800	275,198	-
単元未満株式	普通株式	16,400	-	-
発行済株式総数		27,622,400	-	-
総株主の議決権		-	275,198	-

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合 (%)
パンチ工業株式会社	東京都品川区 南大井6-22-7	86,200	-	86,200	0.31
計	-	86,200	-	86,200	0.31