四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大による影響や、一部地域の地政学リスクなどの懸念が広がりつつあります。
また日本経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続き、景気は緩やかな回復が続いているものの、各地で相次いで発生した自然災害による影響等により、足下では弱含み状態となっております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、新規分野である食品・飲料関連等が受注を伸ばしたものの、自動車関連と電子部品・半導体関連が軟調となり、前年同期並みの売上にとどまりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調を維持し、高付加価値の戦略製品も伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が好調に推移し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は8,400百万円、海外売上高は12,536百万円となり、連結売上高は20,937百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益面につきましては、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資、研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加や工場の先行投資負担増等による原価率アップにより、営業利益は1,374百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、ベトナム工場への追加投資を目的とした米ドル建て借入金の増加による金融収支の影響等もあり、経常利益は1,340百万円(前年同期比4.2%減)、固定資産除却損の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,005百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
② 財政状態についての状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は31,524百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し1,035百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
総負債は15,022百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し1,363百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は16,502百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月末)と比較し327百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは949百万円の収入(前年同期は1,882百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,332百万円、減価償却費822百万円、仕入債務の増加279百万円等による収入が、未払金及び未払費用の減少959百万円、法人税等の支払額361百万円等の支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,373百万円の支出(前年同期は1,043百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,316百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出(前年同期は657百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の減少567百万円、長期借入金の返済による支出359百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円の減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は200百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。