四半期報告書-第46期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱、中東及び東アジア地域の不安定な情勢など、依然として不透明な状況で推移しました。また、日本経済においては、中国経済の減速や不安定な海外情勢の影響もあり、設備投資、生産、輸出が弱含むなど、製造業を中心に弱さが一段と増しており、先行きの見通しが困難な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の下、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、米国販売拠点の営業開始、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しておりますが、厳しい経営環境の中、所期の目標達成に向けては苦戦を強いられております。
経営成績に目を向けますと、米中貿易摩擦を背景に、日本及び海外、特に中国において、自動車関連、電子部品・半導体関連需要の低迷が継続し、いずれも前年同期を下回る売上となりました。また、東南アジア(インド含む)地域においては、ベトナム、インドネシアは前年同期並みを維持したものの、他地域で受注が伸び悩み、前年同期を下回りました。欧米他地域においては、引き続き米州は堅調に推移したものの、欧州での受注減もあり、前年同期を下回る売上となりました。
この結果、国内売上高は10,975百万円(前年同期比13.1%減)、中国売上高は12,777百万円(前年同期比16.8%減)、東南アジア地域の売上高は1,142百万円(前年同期比9.4%減)、欧米他地域の売上高は1,816百万円(前年同期比4.7%減)となり、連結売上高は26,711百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
また、業種別では、自動車関連は11,753百万円(前年同期比13.8%減)、電子部品・半導体関連は4,485百万円(前年同期比24.1%減)、家電・精密機器関連は3,304百万円(前年同期比10.1%減)、その他は7,169百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は241百万円(前年同期比88.9%減)、経常利益は184百万円(前年同期比91.4%減)となりました。また、国内2工場における減損損失(特別損失)の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,713百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,583百万円)となりました。
② 財政状態についての状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は26,545百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し4,609百万円の減少となりました。これは、主として有形固定資産及び売上債権の減少等によるものであります。
総負債は14,454百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し966百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金の減少等によるものであります。
純資産は12,090百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し3,643百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は334百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。