純資産
連結
- 2015年3月31日
- 142億536万
- 2016年3月31日 -1.45%
- 139億9944万
- 2017年3月31日 +1.26%
- 141億7636万
個別
- 2015年3月31日
- 80億4025万
- 2016年3月31日 +3.95%
- 83億5767万
- 2017年3月31日 +0.52%
- 84億75万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首において、のれん44,189千円が減少するとともに、利益剰余金38,391千円及び為替換算調整勘定5,798千円が減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2017/06/23 14:29
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38,391千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総負債は15,275百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し1,937百万円の増加となりました。これは、主として借入金の増加によるものであります。2017/06/23 14:29
③ 純資産の部
純資産は14,176百万円となり、前連結会計年度末(2016年3月末)と比較し176百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/23 14:29
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/23 14:29 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 14:29 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/23 14:29
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 1株当たり純資産額 1,264.64円 1,292.50円 1株当たり当期純利益金額 112.94円 124.99円
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。