#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 14:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 14:29
#3 業績等の概要: この結果、国内売上高は15,903百万円、海外売上高は20,745百万円となり、連結売上高36,648百万円(前年比0.3%減)となりました。
利益面につきましては、売上減少による影響等があったものの、原価率が海外を中心に前年よりも良化したこともあり、営業利益は1,990百万円(前年比0.2%増)となりました。また、為替リスクヘッジを行ったことにより、営業外損益が改善し、経常利益は1,874百万円(前年比12.5%増)、法人税等還付税額の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円(前年比10.1%増)と、いずれも増益を確保しました。
(2)キャッシュ・フロー
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#4 財務制限条項に関する注記: ① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期(2012年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2017年3月31日)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上減少や円高の影響、ベトナム工場の立ち上げやリバースエンジニアリング事業のための人員増及び投資に伴う販管費増もありましたが、海外グループの原価率良化により、1,990百万円(前年比0.2%増)となりました。
③ 経常利益
為替リスクヘッジを行ったことにより、営業外損益が改善し、1,874百万円(前年比12.5%増)となりました。
2017/06/23 14:29