ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑧ 情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。また、新たな情報基盤としてデータセンターの活用を進めるとともに、最新のサーバー環境での各管理システムの安定稼働実現のため、マイグレーションを実施いたしました。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエア及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客情報管理について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～34年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:36

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
工具、器具及び備品	6,515千円	6,426千円
ソフトウエア	4,710千円	4,710千円
計	245,393千円	235,036千円

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(10年)を採用しております。

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