#1 事業等のリスク: ① 中国での事業リスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 東南アジア及びその他の地域での事業リスクについて
2019/06/25 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、業種別では、自動車関連は17,877百万円(前期比2.8%減)、電子部品・半導体関連は7,558百万円(前期比4.3%減)、家電・精密機器関連は4,837百万円(前期比1.0%増)、その他は10,662百万円(前期比7.2%増)となりました。
利益面につきましては、当社グループ全体で販管費等の経費削減に取組んだものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇や、研究開発投資による減価償却費等の増加、工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,578百万円(前期比9.3%減)、経常利益は2,547百万円(前期比6.8%減)、また、2019年3月期末にベトナム工場に係る固定資産の減損損失848百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は960百万円(前期比46.3%減)となりました。
(財政状態の状況)
2019/06/25 10:50