#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、業種別では、自動車関連は17,877百万円(前期比2.8%減)、電子部品・半導体関連は7,558百万円(前期比4.3%減)、家電・精密機器関連は4,837百万円(前期比1.0%増)、その他は10,662百万円(前期比7.2%増)となりました。
利益面につきましては、当社グループ全体で販管費等の経費削減に取組んだものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇や、研究開発投資による減価償却費等の増加、工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,578百万円(前期比9.3%減)、経常利益は2,547百万円(前期比6.8%減)、また、2019年3月期末にベトナム工場に係る固定資産の減損損失848百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は960百万円(前期比46.3%減)となりました。
(財政状態の状況)
2019/06/25 10:50
#2 財務制限条項に関する注記: ① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
2019/06/25 10:50