新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/25 10:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月22日	2017年7月12日	2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3執行役員 6	取締役 3執行役員 7	取締役 5執行役員 6
新株予約権の数(個)	93[76]	236	351
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 18,600[15,200](注)1 (注)4	普通株式 47,200(注)1 (注)4	普通株式 35,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左	同左
新株予約権の行使期間	2018年7月8日～2038年7月7日	2019年7月28日～2039年7月27日	2020年7月31日～2040年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
代用払込みに関する事項	-	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	(注)3	(注)3

※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

2019/06/25 10:50

#3 役員の報酬等

3)株式報酬 … 株主と利益意識を共有し、中長期的な企業価値向上や株価上昇への動機づけに資する報酬として、2019年6月18日開催の第45回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式を付与することが決議されました。
これにともない、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
③役員の報酬等に関する株主総会決議及び決定過程における取締役会、委員会等の活動内容

2019/06/25 10:50

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/25 10:50

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/25 10:50

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取り38株による増加分であります。自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少分であります。

2019/06/25 10:50

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 10:50

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案は2019年6月18日開催の第45回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において承認されました。
また、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしました。
1.本制度の導入目的

2019/06/25 10:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	68	92
(うち新株予約権(千株))	(68)	(92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/06/25 10:50