#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、業種別では、自動車関連は11,753百万円(前年同期比13.8%減)、電子部品・半導体関連は4,485百万円(前年同期比24.1%減)、家電・精密機器関連は3,304百万円(前年同期比10.1%減)、その他は7,169百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は241百万円(前年同期比88.9%減)、経常利益は184百万円(前年同期比91.4%減)となりました。また、国内2工場における減損損失(特別損失)の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,713百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,583百万円)となりました。
② 財政状態についての状況
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#2 財務制限条項に関する注記: ① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
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