#1 事業等のリスク: ① 中国におけるカントリーリスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。
② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて
2022/06/24 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また業種別では、自動車関連は16,442百万円(前期比20.2%増)、電子部品・半導体関連は8,043百万円(前期比27.4%増)、家電・精密機器関連は4,192百万円(前期比7.8%増)、その他は10,679百万円(前期比24.5%増)となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は3,041百万円(前期比88.5%増)、経常利益は3,007百万円(前期比79.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,040百万円(前期比327.2%増)となり、その結果、上場来最高益を計上しました。
(財政状態の状況)
2022/06/24 13:07