#1 事業等のリスク: ① 中国におけるカントリーリスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。
② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて
2024/06/26 16:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、業種別では、すべての業種において前期実績を下回りました。自動車関連は16,537百万円(前期比8.5%減)、電子部品・半導体関連は6,930百万円(前期比11.9%減)、家電・精密機器関連は3,647百万円(前期比15.4%減)、その他は11,229百万円(前期比10.4%減)となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は1,240百万円(前期比49.1%減)、為替差益の計上等により経常利益は1,421百万円(前期比40.6%減)、2023年9月に実施した経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は577百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円)となりました。
なお、資本効率につきましては、投下資本利益率(ROIC)が3.9%(前期8.1%)となり、目標(10%以上)を下回りました。
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