#1 事業等のリスク: ① 中国におけるカントリーリスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。
② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて
2025/06/23 10:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、業種別では、自動車関連は17,194百万円(前期比4.0%増)、電子部品・半導体関連は6,990百万円(前期比0.9%増)、家電・精密機器関連は3,836百万円(前期比5.2%増)、その他は12,800百万円(前期比14.0%増)となりました。
利益面につきましては、中国での売上増加や2023年9月に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は1,685百万円(前期比35.9%増)、経常利益は1,613百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失577百万円)となりました。
なお、資本効率につきましては、投下資本利益率(ROIC)が6.0%(前期4.5%)となり、前期からは改善したものの目標(10%以上)には届きませんでした。
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