売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

2016/08/29 13:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から、株式会社石井工作研究所が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「移動体通信事業」及び「装置等関連事業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/08/29 13:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一交通産業グループ	704,394	移動体通信

2016/08/29 13:30

#4 事業等のリスク

④代理店への依存について
当社グループの主要な製品の一つである「ボイスパケットトランシーバー」の大部分は、代理店を経由し顧客へ販売されています。したがって、主要代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取扱いも行っています。当社グループは代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取扱いが当社グループ製品の取扱いよりも先行する可能性があります。また、主要代理店の経営状態の変化により、当社グループへの債務の支払が停滞したり、その回収が不能となったりした場合、当社グループの財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤研究開発に係る投資について

2016/08/29 13:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2016/08/29 13:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2016/08/29 13:30

#7 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは、早期に売上高100億円を超過することを目標に積極的な投資を行ってまいりました。平成27年10月には、北米のIP無線市場に参入するために米国シリコンバレーに子会社Mobile Create USA, Inc.を設立いたしました。平成28年2月15日より、株式会社石井工作研究所(証券コード:6314)の普通株式に対する公開買付けを実施し、平成28年3月22日付で、株式会社石井工作研究所を当社の連結子会社としました。平成28年5月にはアジア市場への進出の足掛かりとして、InfoTrack Telematics Pte. Ltd(本社:シンガポール)に事業投資を行うとともに、インド・東南アジアと中東を中心に成長するテレマティクス市場において事業を拡大することを目指して、株式会社ゼンリンデータコムと業務提携をいたしました。
上記のように積極的に事業投資をするなかで、当連結会計年度の経営成績については、売上高と利益ともに期初計画を下回りました。平成28年5月が期限であったタクシーのアナログ無線廃止に伴う需要獲得については、タクシー会社のシステム導入の補助金申請手続きに時間を要し、導入案件が第4四半期に集中したために導入対応ができなかったこと、及び一定の手続きを行なうことで例外的に平成28年6月1日以降もアナログ方式の周波数の使用が認められることとなったため、計画未達となりました。また、業務用IP無線システムの防災市場への展開については、市場への浸透が十分ではなく、販路拡大が一部に留まりました。
一方で、連結子会社の株式会社石井工作研究所については、7期連続の営業赤字を計上しておりましたが、同社の平成28年3月期決算において営業黒字を達成することができました。

2016/08/29 13:30

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/08/29 13:30

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	21,844千円	131,825千円
売上原価	13,817千円	13,554千円

2016/08/29 13:30

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社石井工作研究所であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	2,721,701千円
売上高	3,234,302千円
税引前当期純損失金額	△486,735千円

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1 関連当事者との取引

2016/08/29 13:30