有価証券報告書-第14期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「装置等関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「移動体通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、株式会社石井工作研究所が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「移動体通信事業」及び「装置等関連事業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当社グループは、報告セグメントがデジタル携帯通信網を利用した製品の開発・製造及び販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等の「移動体通信事業」一つであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	移動体 通信事業	装置等 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,592,323	938,568	5,530,892	-	5,530,892
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	922	922	△922	-
計	4,592,323	939,490	5,531,814	△922	5,530,892
セグメント利益	264,521	106,159	370,680	169	370,849
セグメント資産	4,958,092	4,983,666	9,941,758	△653	9,941,105
その他の項目
減価償却費	333,011	24,196	357,208	-	357,208
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	256,961	359,392	616,353	△309,535	306,817

(注) 1.セグメント利益の調整額169千円、セグメント資産の調整額△653千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額△309,535千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一交通産業グループ	704,394	移動体通信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
装置等関連事業において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社石井工作研究所の株式を公開買付けにより取得し、同社は平成28年3月22日付で当社の連結子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、554,964千円の負ののれん発生益を計上しております。