なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/08/29 13:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,856千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,856千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/08/29 13:30

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及びレンタル資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/08/29 13:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社石井工作研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,517,048千円
固定資産	2,705,613千円
流動負債	△809,678千円

2016/08/29 13:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は9,941,105千円となり、前連結会計年度末に比べ2,859,928千円増加となりました。そのうち流動資産は5,473,938千円(前連結会計年度末比1,638,548千円増加)、固定資産は4,467,167千円(同1,221,379千円増加)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金1,906,924千円(同1,007,366千円増加)、受取手形及び売掛金1,966,915千円(同273,080千円減少)、たな卸資産1,411,460千円(同929,576千円増加)であります。

2016/08/29 13:30

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
株式会社石井工作研究所は、平成28年6月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡の理由

2016/08/29 13:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
b 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/08/29 13:30

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社石井工作研究所であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	2,721,701千円
固定資産合計	2,966,971千円
流動負債合計	1,003,305千円

当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
1 関連当事者との取引

2016/08/29 13:30