有価証券報告書-第15期(平成28年6月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
売上原価	3,217千円	― 千円
販売費及び一般管理費	17,002千円	8,707千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 新株予約権	第3回 新株予約権	2014年度 新株予約権	2015年度 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社従業員 85	当社取締役 4	当社取締役 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 22,000	普通株式 102,000	普通株式 18,800	普通株式 42,000
付与日	平成25年9月30日	平成25年9月30日	平成26年9月30日	平成27年9月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成25年9月30日～ 平成27年9月30日	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年10月1日～ 平成55年9月30日	平成27年10月1日～ 平成30年9月30日	平成26年10月1日～ 平成56年9月30日	平成27年10月1日～ 平成57年9月30日

	2016年度 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 40,800
付与日	平成28年9月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年10月1日～ 平成58年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	2013年度 新株予約権	第3回 新株予約権	2014年度 新株予約権	2015年度 新株予約権	2016年度 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	20,400	―	18,800	42,000	―
付与(株)	―	―	―	―	40,800
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	20,400	―	18,800	42,000	40,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	96,000	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	1,200	―	―	―
未行使残(株)	―	94,800	―	―	―

(注) 平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2013年度 新株予約権	第3回 新株予約権	2014年度 新株予約権	2015年度 新株予約権	2016年度 新株予約権
権利行使価格(円)	1	740	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	739.75	301.75	846	364	223

(注) 平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	2016年度新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性(注)1	52.2%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.111%

(注) 1.上場から平成28年9月30日までの株価をもとに算定した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年5月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。