訂正有価証券報告書-第13期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
有報資料
当社グループは、自社において研究開発活動を行っており、技術部が研究開発を担当しております。
当連結会計年度は、当社の既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。
これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は25,438千円となっております。
なお、当社グループの報告セグメントは、移動体通信事業一つであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度は、当社の既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。
これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は25,438千円となっております。
なお、当社グループの報告セグメントは、移動体通信事業一つであるため、セグメントごとの記載はしておりません。