IBJ(6071)ののれん - マッチング事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年12月31日
- 1億469万
- 2022年12月31日 -99.86%
- 14万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/03/26 15:33
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/26 15:33
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 地代家賃 1,615,648 1,739,391 のれん償却費 165,435 217,332 貸倒引当金繰入額 14,582 15,582 - #3 事業の内容
- 当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の3ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。2026/03/26 15:33
(3) マッチング事業
当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/03/26 15:33
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の約15%を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 賃貸用不動産に関するリスクについて - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 仲介手数料 33,800千円等2026/03/26 15:33
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。2026/03/26 15:33 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- マッチング事業
当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」「IBJ online」など複数のマッチングサービスを提供しております。2026/03/26 15:33 - #8 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 15:33
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、期末人数を( )内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 直営店事業 515 (103) マッチング事業 92 (134) ライフデザイン事業 569 (110)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ①株式会社GROWBING2026/03/26 15:33
②株式会社デコルテ・ホールディングス流動資産 159,926 千円 固定資産 70,449 のれん 775,449 流動負債 △58,470
流動資産 809,486 千円 固定資産 8,554,483 のれん 340,039 流動負債 △2,181,131 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/03/26 15:33
当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(千円) 東京都 新宿区 店舗 建物工具、器具及び備品 5,16373 東京都 新宿区 店舗 ソフトウェアのれん 10,02241,354 大阪府 大阪市 店舗 建物工具、器具及び備品 14,559111
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。2026/03/26 15:33
事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業) - #12 設備投資等の概要
- 当期において実施しました設備投資の総額は673,495千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。2026/03/26 15:33
なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。2025年12月31日現在 直営事業 75,013 107,221 - 182,234 マッチング事業 56,924 59,115 - 116,039 ライフデザイン事業 71,740 - 14,670 86,410 - #13 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/03/26 15:33
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- e.ライブ企画制作事業における履行義務はコンサート開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。2026/03/26 15:33
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/26 15:33
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 有形固定資産 2,953,219 8,212,386 無形固定資産(のれんを除く) 1,000,300 570,262 のれん 1,320,307 4,895,462 減損損失 81,526 391,835
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。