形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6～10年
工具、器具及び備品…3～10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。のれんについては、効果の発現する見積期間(2年～10年)にわたり定額法で償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 16:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
評価性引当金の増減	△1.4	0.3
のれん償却	2.5	0.6
その他	1.4	△0.4

2014/03/27 16:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における資産合計は、2,126,571千円となり、前事業年度末から482,830千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(前年同期末比423,826千円増)及び建物の増加(前年同期末比71,935千円増)、工具、器具及び備品の増加(前年同期末比64,581千円増)の一方、のれんの減少(前年同期末比6,682千円減)、関係会社株式の減少(前年同期末比98,227千円減)によるものであります。なお、当事業年度末におけるのれんは18,878千円となっております。
(負債)

2014/03/27 16:16