建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………2～15年
車両運搬具……………4～6年
工具、器具及び備品…1～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 13:35

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 上野マルイ店 16,939千円
大阪店4F 9,731千円

2019/03/26 13:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	金額
野村不動産西梅田ビル	店舗	建物工具、器具及び備品	5,409千円1,322
本社	アプリケーション	ソフトウエア	6,075

当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、のれんを除く資産に係る回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定し、ウエディング事業及び旅行事業に関するのれんに係る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/03/26 13:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度における流動資産は5,173,195千円となり、前連結会計年度末に比べ688,504千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が225,410千円、売掛金が330,858千円、前払費用が21,001千円、繰延税金資産が76,702千円増加したことによるものであります。固定資産は2,389,585千円となり、前連結会計年度末に比べ653,883千円増加いたしました。これは主に、のれんが293,969千円、建物が76,793千円、工具、器具及び備品が49,036千円、投資有価証券が106,418千円、差入保証金が118,418千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,562,781千円となり、前連結会計年度末に比べ1,342,387千円増加いたしました。

2019/03/26 13:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3～15年
車両運搬具……………4～6年
工具、器具及び備品…3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 13:35