#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△303,684千円には、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。2023/05/15 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間においては、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,864,358千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は534,559千円(同26.1%増)、経常利益は547,594千円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365,562千円(同1.2%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ③ 権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間(以下「対象勤務期間」という。)における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数(但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長1年控除するものとする。)の80%以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものとする。
④ 権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100%以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。なお、「のれん償却前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益を意味する。
イ.2023年12月期ののれん償却前利益目標:2,451,640,965円
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