有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(注)1	第2回新株予約権(注)1
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名	従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 3,240,000株	普通株式 1,500,000株
付与日 (注)3	平成25年11月29日	平成27年1月30日
権利確定条件	平成26年12月期および平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。 (a)平成26年12月期の当期純利益が310百万円を超過していること (b)平成27年12月期の当期純利益が390百万円を超過していること 新株予約権者は、割当日(平成25年11月29日)から2年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。 新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。 (a)平成27年12月期の当期純利益が450百万円を超過していること (b)平成28年12月期の当期純利益が500百万円を超過していること 新株予約権者は、割当日(平成27年1月30日)から2年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。 新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	平成25年11月29日 平成30年11月28日	平成27年1月30日 平成32年1月29日

(注)1.公正価値による有償付与です。
2.株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成26年4月1日付にて普通株式1株につき3株、平成27年1月1日付にて普通株式1株につき2株、平成28年1月1日付にて普通株式1株につき3株の株式分割を実施しているため、当該株式分割による調整後の株式数で記載しております。
3.付与日は割当日を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	3,240,000	-
付与	-	1,500,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	3,240,000	1,500,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)当社は、平成26年4月1日付にて普通株式1株につき3株、平成27年1月1日付にて普通株式1株につき2株、平成28年1月1日付にて普通株式1株につき3株の株式分割を実施しているため、当該株式分割による調整後の株式数で記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	112	249
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	30.22	93.67

(注)当社は平成26年4月1日付にて普通株式1株につき3株、平成27年1月1日付にて普通株式1株につき2株、平成28年1月1日付にて普通株式1株につき3株の株式分割を実施しているため、権利行使価格および付与日における公正な評価単価については当該株式分割後で記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。