半期報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(タメニー株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引受)
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、タメニー株式会社(証券コード:6181、株式会社東京証券取引所グロース市場上場。以下「タメニー」といいます。)及び当社の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結するとともに、タメニーが提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件として、タメニーが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること(以下タメニーによる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。)を決定いたしました。
1.本資本業務提携契約の理由
タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という経営理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL(Quality of life)事業を展開しており、婚活事業では高付加価値の結婚相談所(専任コンシェルジュによる高品質な婚活サポート等が受けられる結婚相談所)を、カジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュースや高品質なフォトウェディングのプロデュースを、地方創生/QOL事業では主に地方自治体向けに婚活支援のソリューションを提供しております。なお、2024年5月17日付で公表した「第二次中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)」に記載のとおり、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し、業界屈指の入会者数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では国内の婚姻組数の約2%へサービス提供を行うことと目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、IT/DXによる業務革新に取り組んでおります。
当社は「ご縁がある皆様を幸せにする」という理念のもと、婚活サービスおよびライフデザインサービスを展開し、成婚を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。東証プライム上場の信用力に加え、成婚サポート力・お見合いシステム・圧倒的な会員基盤という独自の強みを活かし、複合的な婚活・ライフデザイン事業を推進しています。
こうした中で、タメニーとの協議を通じて、当社のノウハウと基盤を活用することで、タメニーの婚活サービスの進化および業界屈指の入会・成婚実績の実現が可能と判断し、婚活業界全体の健全な発展に寄与できると判断するに至りました。
2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
タメニーと当社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。なお、当社は同業他社となりますが、本資本業務提携は両社及び業界の成長発展に資するものであり、当社との本資本業務提携契約においてタメニーの事業活動を制約する条項等は規定されておりません。
①タメニーの結婚相談所の中核店舗において、既存マッチングプラットフォームに加え、IBJ結婚相談所プラットフォームを活用すること
②タメニーの結婚相談所のマーケティング及びプロモーションにおける協力体制を構築し、顧客獲得広告費や顧客獲得単価等の適正化、また婚活パーティーからの入会拡大を両当事者が協力し実現すること
③その他企業価値向上に向けて両当事者が合意した事項
(2)資本提携の内容
本資本業務提携の結果、当社は、以下のとおり、タメニーの普通株式652,000株を取得することで、本第三者割当後の議決権の比率は14.40%の議決権を保有することとなります。
当社第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数:3,972,500 株(議決権所有割合:15.09%)
・引受株式数:652,000 株
・取得後の保有株式数:4,624,500株(議決権所有割合:14.40%)
・払込金額:78,892,000円(1株につき121円)
3.本資本業務提携の相手先の概要(2025年3月31日時点)
(注)1.上記表は、別途記載のある場合を除き、2025年3月31日時点におけるものです。
2.上記表の最近3年間の経営成績及び財政状態は、2024年3月期より非連結決算に移行していることから、2023年3月期は連結経営成績及び連結財政状態、2024年3月期以降は個別経営成績及び個別財政状態を記載しています。
(タメニー株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引受)
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、タメニー株式会社(証券コード:6181、株式会社東京証券取引所グロース市場上場。以下「タメニー」といいます。)及び当社の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結するとともに、タメニーが提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件として、タメニーが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること(以下タメニーによる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。)を決定いたしました。
1.本資本業務提携契約の理由
タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という経営理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL(Quality of life)事業を展開しており、婚活事業では高付加価値の結婚相談所(専任コンシェルジュによる高品質な婚活サポート等が受けられる結婚相談所)を、カジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュースや高品質なフォトウェディングのプロデュースを、地方創生/QOL事業では主に地方自治体向けに婚活支援のソリューションを提供しております。なお、2024年5月17日付で公表した「第二次中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)」に記載のとおり、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し、業界屈指の入会者数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では国内の婚姻組数の約2%へサービス提供を行うことと目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、IT/DXによる業務革新に取り組んでおります。
当社は「ご縁がある皆様を幸せにする」という理念のもと、婚活サービスおよびライフデザインサービスを展開し、成婚を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。東証プライム上場の信用力に加え、成婚サポート力・お見合いシステム・圧倒的な会員基盤という独自の強みを活かし、複合的な婚活・ライフデザイン事業を推進しています。
こうした中で、タメニーとの協議を通じて、当社のノウハウと基盤を活用することで、タメニーの婚活サービスの進化および業界屈指の入会・成婚実績の実現が可能と判断し、婚活業界全体の健全な発展に寄与できると判断するに至りました。
2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
タメニーと当社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。なお、当社は同業他社となりますが、本資本業務提携は両社及び業界の成長発展に資するものであり、当社との本資本業務提携契約においてタメニーの事業活動を制約する条項等は規定されておりません。
①タメニーの結婚相談所の中核店舗において、既存マッチングプラットフォームに加え、IBJ結婚相談所プラットフォームを活用すること
②タメニーの結婚相談所のマーケティング及びプロモーションにおける協力体制を構築し、顧客獲得広告費や顧客獲得単価等の適正化、また婚活パーティーからの入会拡大を両当事者が協力し実現すること
③その他企業価値向上に向けて両当事者が合意した事項
(2)資本提携の内容
本資本業務提携の結果、当社は、以下のとおり、タメニーの普通株式652,000株を取得することで、本第三者割当後の議決権の比率は14.40%の議決権を保有することとなります。
当社第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数:3,972,500 株(議決権所有割合:15.09%)
・引受株式数:652,000 株
・取得後の保有株式数:4,624,500株(議決権所有割合:14.40%)
・払込金額:78,892,000円(1株につき121円)
3.本資本業務提携の相手先の概要(2025年3月31日時点)
| (1) | 名称 | タメニー株式会社 | |||
| (2) | 所在地 | 東京都品川区大崎一丁目20番3号 | |||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 佐藤 茂 | |||
| (4) | 事業内容 | 婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生/QOL事業 | |||
| (5) | 資本金 | 46百万円 | |||
| (6) | 設立年月日 | 2004年6月15日 | |||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 株式会社IBJ | 15.09% | ||
| 佐藤 茂 | 12.31% | ||||
| 株式会社TMSホールディングス | 6.85% | ||||
| 株式会社フォーシスアンドカンパニー | 6.06% | ||||
| 株式会社トーテム | 4.94% | ||||
| 楽天証券株式会社 | 3.31% | ||||
| 東拓観光有限会社 | 1.71% | ||||
| 小林 正樹 | 1.67% | ||||
| 山河企画有限会社 | 1.56% | ||||
| 高梨 雄一朗 | 1.51% | ||||
| (8) | 当事会社間の関係 | ||||
| 資本関係 | 当社は、タメニーの普通株式3,972,500株(発行済株式総数の15.09%)を保有しております。 | ||||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||
| (9) | 最近3年間の経営成績及び財政状態 (単位:千円) | ||||
| 決算期 | 2023年3月期 (連結) | 2024年3月期 (個別) | 2025年3月期 (個別) | ||
| 純資産 | 150,452千円 | 149,569千円 | △694,878千円 | ||
| 総資産 | 5,016,418千円 | 4,858,904千円 | 3,589,579千円 | ||
| 1株当たり純資産(円) | 5.73円 | 5.69円 | △26.39円 | ||
| 売上高 | 5,604,167千円 | 5,598,503千円 | 5,909,037千円 | ||
| 営業利益又は営業損失(△) | △151,374千円 | 77,303千円 | △56,207千円 | ||
| 経常利益又は経常損失(△) | △230,177千円 | 27,238千円 | △99,541千円 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △237,262千円 | 3,469千円 | △848,709千円 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △237,262千円 | - | - | ||
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)(円) | △9.49円 | 0.13円 | △32.25円 | ||
| 1株当たり配当金(円) | 0.00円 | 0.00円 | 0.00円 | ||
(注)1.上記表は、別途記載のある場合を除き、2025年3月31日時点におけるものです。
2.上記表の最近3年間の経営成績及び財政状態は、2024年3月期より非連結決算に移行していることから、2023年3月期は連結経営成績及び連結財政状態、2024年3月期以降は個別経営成績及び個別財政状態を記載しています。