四半期報告書-第9期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更について)
当社は平成26年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
Ⅰ.株式分割
1.株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成26年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
3.株式分割の日程
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
5.その他
(1)今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
(2)今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式の数と1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
(3)本件株式分割は、平成27年1月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成26年12月31日とする平成26年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。
Ⅱ.定款の一部変更
1.変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、平成27年1月1日(木曜日)をもって当社定款の一部を変更いたします。
(1)株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第6条を変更いたします。
(2)第6条の変更の効力発生日を定めるため、附則第1条を新設いたします。
2.変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分は変更箇所となります。)
(株式分割及び定款の一部変更について)
当社は平成26年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
Ⅰ.株式分割
1.株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成26年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 6,225,000 | 株 | |
| ② 今回の株式分割により増加する株式数 | 6,225,000 | 株 | |
| ③ 株式分割後の当社発行済株式総数 | 12,450,000 | 株 | |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 46,440,000 | 株 | |
3.株式分割の日程
| (1)基準日公告日 | 平成26年12月13日 | |||
| (2)分割基準日 | 平成26年12月31日 | |||
| (3)効力発生日 | 平成27年1月1日 | |||
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15円 80銭 | 24円 37銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 23円 22銭 |
5.その他
(1)今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
(2)今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式の数と1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前 | 調整後 | |||
| 株式数 | 行使価額 | 株式数 | 行使価額 | |
| 新株予約権 | 540,000株 | 672円 | 1,080,000株 | 336円 |
(3)本件株式分割は、平成27年1月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成26年12月31日とする平成26年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。
Ⅱ.定款の一部変更
1.変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、平成27年1月1日(木曜日)をもって当社定款の一部を変更いたします。
(1)株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第6条を変更いたします。
(2)第6条の変更の効力発生日を定めるため、附則第1条を新設いたします。
2.変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分は変更箇所となります。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、23,220,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、46,440,000株とする。 |
| (新設) | 附則 第1条 第6条の変更の効力発生日は、平成27年1月1日とする。なお、本附則は、効力発生日をもってこれを削除する。 |