有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定部分である基本報酬と業績連動部分である役員賞与にて構成されております。それぞれの支給割合につきましては、定めておりません。
報酬額の上限につきましては、2017年3月27日開催の第11期定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額300百万円以内(内、社外取締役20百万円以内)と定めております。
各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、固定部分、業績連動部分共に、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。
監査役につきましては、固定報酬である基本報酬のみで構成されており、業績連動部分はございません。報酬の上限額は年額20百万円以内と、2013年3月27日開催の第7期定時株主総会において決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定部分である基本報酬と業績連動部分である役員賞与にて構成されております。それぞれの支給割合につきましては、定めておりません。
報酬額の上限につきましては、2017年3月27日開催の第11期定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額300百万円以内(内、社外取締役20百万円以内)と定めております。
各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、固定部分、業績連動部分共に、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。
監査役につきましては、固定報酬である基本報酬のみで構成されており、業績連動部分はございません。報酬の上限額は年額20百万円以内と、2013年3月27日開催の第7期定時株主総会において決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員 の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 201,650 | 190,650 | 11,000 | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 7,650 | 7,650 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 13,800 | 13,800 | - | - | 4 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。