有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されております。
その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、以下の3項目を総合的に判断し、決定しております。
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度
・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度
なお、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、代表取締役に一任しております。
取締役の報酬限度額は、2017年3月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内(内、社外取締役20百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015年3月25日開催の第9期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。
また、取締役(社外取締役を除く。)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年3月29日開催の第15期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限株式割当てのため、当該金銭債権報酬の全額を現物出資財産として払込みます。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額150百万円以内とし、株数としては各事業年度において総数20万株以内としております。
なお、その1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、5年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	177,900	177,900	-	9
監査役 (社外監査役を除く)	7,800	7,800	-	1
社外役員	15,300	15,300	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。