(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬、ストック・オプションで構成されております。
その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役石坂茂がその裁量により、以下の3項目を総合的に判断し、決定しております。
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度
・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度
また、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、監査役の協議により決定しております。
なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役石坂茂が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役石坂茂によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2017年3月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内(内、社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015年3月25日開催の第9期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。
また、取締役(社外取締役を除く。)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年3月29日開催の第15期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。さらに、今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内、株数としては各事業年度において総数30万株以内と報酬額を改定しております。
なお、その1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、5年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
上記決議に基づきまして、2023年4月18日に当社役員に対して職務執行の対価として276,100株を交付しております。
ストック・オプションについては、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストック・オプションとしての新株予約権を支給しております。当社は2023年4月19日の取締役会(書面決議)において、取締役及び当社子会社の取締役並びに当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権付与を決議しております。当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は2名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	非金銭報酬等
			譲渡制限付 株式報酬	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く)	156,125	76,050	54,869	25,206	3
監査役 (社外監査役を除く)	7,693	7,500	193	-	2
社外役員	22,500	22,500	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(千円)
				固定報酬	非金銭報酬等
					譲渡制限付 株式報酬	ストック・ オプション
石坂 茂	105,705	取締役	提出会社	30,000	54,169	21,535

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。