有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に1回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	1,030,014
非上場株式以外の株式	2	762,107

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額(千円)	株式数増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	660,878	取引関係等の強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。なお、関係会社株式への区分変更により、1銘柄が減少しております。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社ノバレーゼ	765,300	576,800	2023年5月に、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの子会社である同社と資本業務提携契約を締結。当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する目的として株式を取得しております。株式の増加は取引関係の更なる強化を目的としたものであります。	無
	239,538	181,115
タメニー株式会社	4,624,500	320,800	2025年8月に、同社と資本業務提携契約を締結。当社の事業ノウハウをタメニーの婚活サービスに活用することにより、同社及び婚活業界全体の健全な発展に寄与できるとの考え株式を取得しております。	無
	522,568	33,684

(注)特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (千円)
非上場株式	4	116,157	4	116,157
非上場株式以外の株式	1	140,000	2	173,684

(注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありますが、保有株式ではありません。

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	△121,126

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
タメニー株式会社	4,624,500	522,568

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。