#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/29 16:04
#2 減損損失に関する注記: 資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、17,922千円(建物9,552千円、構築物2,961千円、工具、器具及び備品5,408千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
2020/05/29 16:04
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/05/29 16:04