#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2023/05/26 16:08
#2 主要な顧客ごとの情報: 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: (8)当社の営業エリアについて
当社は、全49拠点中44拠点が、東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
(9)商品の価値下落について
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として費用計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。また、ネット販売時、顧客へ付与する他社ポイントについて、販管費として計上していた他社ポイント付与額を売上割戻高として売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#5 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外取締役深谷雅俊氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、深谷会計事務所で代表を務めており、KeePer技研株式会社の社外取締役及び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外取締役西川幸孝氏は、代表取締役として株式会社ビジネスリンクの経営に関与しておられ、また同氏は中小企業診断士、社会保険労務士及びコンサルタントとしての企業経営や人事労務に関する経験と見識を活かし、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。当事業年度における報酬額は、当社売上高の1%未満であります。また同氏は、本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10%を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。2024年2月期の目標値は売上高61.59億円、営業利益4.17億円、経常利益は4.39億円、売上高経常利益率は7.1%であります。
(3) 経営環境
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、総合リユース業態の第1号店である買取王国一宮店がオープンして20周年を迎えたため、買取王国20周年イベントを2022年9月から2023年2月末までに実施いたしました。20年間の感謝を込めてお客様が楽しめる様々なイベントを開催してまいりました。
以上の結果、当事業年度は過去最高の売上高を達成しました。売上高は5,865百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は387百万円(前年同期比98.5%増)、経常利益は420百万円(前年同期比92.1%増)、当期純利益は273百万円(前年同期比123.1%増)となりました。
財政状態の状況
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#9 製品及びサービスごとの情報: 1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等注記事項 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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