売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	242	8,397	8,397	8,397
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)	△292,089	△570,784	△938,443	△1,265,227

2019/05/14 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本新薬株式会社	8,024	医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務

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#4 事業等のリスク

当社グループは、複数のパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しています。しかしながら、設立以来親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、将来において計画通りに親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社事業が計画通りに進展せず親会社株主に帰属する当期純利益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
(3) 収益計上が大きく変動する傾向、売上高に関する上場廃止基準への抵触可能性
当社グループは、上市済み製品による売上を計上しているもののその額は微々たるものであり、当社グループの売上高は、現在開発中のパイプラインのライセンスアウト時の契約一時金及び開発進捗に伴うマイルストン収入に大きく影響されるため、過年度の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は不安定に推移しています。また、売上高が不安定であることより、2019年12月期の事業年度からは有価証券上場規程(東京証券取引所)第603条第4項に定めるマザーズの上場廃止基準における「最近1年間に終了する事業年度において売上高が1億円に満たないこととなった場合」に抵触して上場廃止になる可能性があります。開発パイプラインの複線化や製薬会社等との提携パイプラインを増やす等により毎年1億円以上の売上高を確保できるよう計画していますが、この傾向は、現在開発中のパイプラインが上市され安定的な収益基盤となるまで続くと見込まれます。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:千円)
日 本	米 国	合 計
8,397	―	8,397

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#6 経営上の重要な契約等

2017年4月6日、インドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO:Umang Vohra、設立:1935年)の米国100%子会社であるCipla USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン、CEO:Nikhil Lalwani、設立:1984年、以下「Cipla USA」という。)との間で、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101(MRX-4TZT)(チザニジンテープ剤)に関する世界的な開発・販売ライセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しております。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCipla Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO:Vikram Sudarsan、以下「Cipla Tech」という。)に変更となっております。
このライセンス契約により、当社はCipla Techから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち2017年12月に150万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。
(2) 共同開発契約

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は8百万円(前連結会計年度比△95.8%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,279百万円(前連結会計年度比108.9%)を計上しました。営業損失は1,273百万円(前連結会計年度は983百万円の損失)、営業外収益に受取賃貸料4百万円等、営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損7百万円、第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第13回新株予約権の行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費4百万円等により経常損失は1,285百万円(前連結会計年度は988百万円の損失)、特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援企業」助成金の助成金収入18百万円、退職した従業員に係る新株予約権失効による新株予約権戻入益1百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,267百万円(前連結会計年度は884百万円の損失)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2019/05/14 15:28