有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 研究開発費	―	11,045千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	4,710千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年4月7日 平成23年4月15日	平成26年4月11日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社従業員 22名 当社子会社従業員 1名 外部支援者 3名	当社従業員 26名
株式の種類及び付与数 (注)2	普通株式 178,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成23年4月26日	平成26年4月30日
権利確定条件	権利行使時において、当社あるいは子会社の役員、従業員または外部支援者であることを要する。 ただし、当社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	平成26年4月30日 ～平成28年4月28日
権利行使期間	平成25年4月27日 ～平成33年4月14日	平成28年5月2日 ～平成36年4月26日

(注) 1. 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております。
2. 当社は平成24年12月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年4月7日 平成23年4月15日	平成26年4月11日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	50,000
失効(株)	―	1,500
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	48,500
権利確定後
前連結会計年度末(株)	72,300	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	600	―
未行使残(株)	71,700	―

② 単価情報

	第5回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年4月7日 平成23年4月15日	平成26年4月11日
権利行使価格(円)	1,800	1,459
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	902

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	80.99%
予想残存期間	(注)2	6年
予想配当	(注)3	0円/株
無リスク利子率	(注)4	0.23%

(注) 1. 予想残存期間に対応する直近期間における類似業種の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 直近の配当実績に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円