有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 研究開発費	7,600千円	9,457千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,828千円	2,609千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	20,754千円	―千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月12日	2020年2月18日	2021年2月10日	2021年2月10日
付与対象者の区分 及び人数(注)	当社従業員 26名	当社従業員 24名 当社子会社取締役 1名 外部支援者 2名	当社取締役 7名 当社子会社取締役 2名 当社監査役 1名	当社従業員 2名 当社子会社取締役1名
株式の種類及び 付与数	普通株式 120,000株	普通株式 126,000株	普通株式 1,720,000株	普通株式 20,000株
付与日	2016年3月1日	2020年3月2日	2021年2月26日	2021年2月26日
権利確定条件	権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。	新株予約権者のうち、当社従業員及び子会社取締役は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。新株予約権者のうち、外部支援者は、本新株予約権の割当日から2年以上、当社または当社関係会社と契約関係にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。	2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が6億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。	権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2016年3月1日 ～2018年3月1日	2020年3月2日 ～2022年3月2日	2021年2月26日 ～2022年3月31日	2021年2月26日 ～2023年2月26日
権利行使期間	2018年3月2日 ～2026年2月28日	2022年3月3日 ～2030年2月28日	2022年4月1日 ～2027年3月31日	2023年2月27日 ～2031年2月25日

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年2月22日	2022年2月22日	2023年10月18日	2023年10月18日
付与対象者の区分 及び人数 (注)	当社取締役 7名 当社子会社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 2名	当社従業員 19名 当社子会社取締役 1名 外部支援者 1名	当社取締役 6名 当社子会社取締役 2名 当社従業員 2名	当社従業員 21名 当社子会社取締役 1名
株式の種類及び 付与数	普通株式 2,000,000株	普通株式 96,000株	普通株式 2,000,000株	普通株式 106,000株
付与日	2022年3月11日	2022年3月11日	2023年11月7日	2023年11月7日
権利確定条件	2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が6億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者のうち、当社従業員及び子会社取締役は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。新株予約権者のうち、外部支援者は、本新株予約権の割当日から1年以上、当社または当社関係会社と契約関係にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。	2023年12月期から2027年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が3億円を超過した場合かつ連続する20営業日の時価総額平均が150億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2022年3月11日 ～2023年3月31日	2022年3月11日 ～2024年3月11日	2023年11月7日 ～2024年3月31日	2023年11月7日 ～2025年11月7日
権利行使期間	2023年4月1日 ～2028年3月31日	2024年3月12日 ～2032年2月21日	2024年4月1日 ～2029年3月31日	2025年11月8日 ～2033年10月17日

	第30回新株予約権	第31回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2024年5月17日	2024年5月17日
付与対象者の区分 及び人数 (注)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名 当社取締役(監査等委員) 4名 当社子会社取締役 2名 当社従業員 2名	当社従業員 21名 当社子会社取締役 1名
株式の種類及び 付与数	普通株式 3,050,000株	普通株式 130,000株
付与日	2024年6月7日	2024年6月7日
権利確定条件	2024年12月期から2028年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が3億円を超過した場合かつ連続する20営業日の時価総額平均が100億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役たは使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2024年6月7日 ～2025年3月31日	2024年6月7日 ～2026年6月9日
権利行使期間	2025年4月1日～2030年3月31日	2026年6月10日～ 2034年5月16日

	第33回新株予約権	第34回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年6月13日	2025年6月13日
付与対象者の区分 及び人数 (注)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名 当社取締役(監査等委員) 4名 当社子会社取締役 2名 当社従業員 1名	当社従業員 20名 当社子会社取締役 1名
株式の種類及び 付与数	普通株式 2,630,000株	普通株式 123,000株
付与日	2025年7月4日	2025年7月4日
権利確定条件	2025年12月期から2029年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が6億円を超過した場合かつ連続する20営業日の時価総額平均が100億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役たは使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または使用人であることを要する。 但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2025年7月4日 ～2026年3月31日	2025年7月4日 ～2027年7月4日
権利行使期間	2026年4月1日～2031年3月31日	2027年7月5日～ 2035年6月12日

(注) 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第10回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月12日	2020年2月18日	2021年2月10日	2021年2月10日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	―	―	1,720,000	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	1,720,000	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	30,000	93,000	―	20,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	30,000	93,000	―	20,000

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年2月22日	2022年2月22日	2023年10月18日	2023年10月18日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	2,000,000	―	2,000,000	102,000
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	102,000
未確定残(株)	2,000,000	―	2,000,000	―
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	―	88,000	―	―
権利確定(株)	―	―	―	102,000
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	―	88,000	―	102,000

	第30回新株予約権	第31回新株予約権	第33回新株予約権	第34回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2024年5月17日	2024年5月17日	2025年6月13日	2025年6月13日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	3,050,000	125,000	―	―
付与(株)	―	―	2,630,000	123,000
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	3,050,000	125,000	2,630,000	123,000
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―	―

② 単価情報

	第10回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月12日	2020年2月18日	2021年2月10日	2021年2月10日
権利行使価格(円)	462	306	270	302
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	301	138	159	195

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年2月22日	2022年2月22日	2023年10月17日	2023年10月17日
権利行使価格(円)	105	112	140	166
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	52	73	88	106

	第30回新株予約権	第31回新株予約権	第33回新株予約権	第34回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2024年5月17日	2024年5月17日	2025年6月13日	2025年6月13日
権利行使価格(円)	133	155	61	70
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	84	98	39	45

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第33回新株予約権(有償ストック・オプション)
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

株価の変動率 (注) 1	80%
満期までの期間	3.2年
安全資産利子率 (注) 2	0.8%
配当利率 (注) 3	0%

(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3.2年間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2. 国債利回りを連続複利方式に変換した金利
3. 直近の配当実績0円に基づき算定
第34回新株予約権(無償ストック・オプション)
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方程式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価の変動率 (注) 1	75%
満期までの期間	6.0年
安全資産利子率 (注) 2	1.1%
配当利率 (注) 3	0%

(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:6.0年間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2. 国債利回りを連続複利方式に変換した金利
3. 直近の配当実績0円に基づき算定
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。