有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 研究開発費	12,822千円	9,696千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	7,737千円	6,910千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	2,255千円	2,287千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年4月7日 2011年4月15日	2014年4月11日	2016年2月12日	2016年2月12日
付与対象者の区分 及び人数 (注)1	当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社従業員 22名 当社子会社従業員 1名 外部支援者 3名	当社従業員 26名	当社取締役 5名 当社子会社取締役 2名	当社従業員 26名
株式の種類及び 付与数 (注)2	普通株式 178,000株	普通株式 50,000株	普通株式 570,000株	普通株式 120,000株
付与日	2011年4月26日	2014年4月30日	2016年3月1日	2016年3月1日
権利確定条件	権利行使時において、当社あるいは子会社の役員、従業員または外部支援者であることを要する。 ただし、当社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。	2016年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が7億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。	権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	2014年4月30日 ～2016年4月28日	定めておりません。	2016年3月1日 ～2018年3月1日
権利行使期間	2013年4月27日 ～2021年4月14日	2016年5月2日 ～2024年4月26日	2017年4月1日 ～2022年3月31日	2018年3月2日 ～2026年2月28日

(注) 1. 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております。
2. 当社は2012年12月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年4月7日 2011年4月15日	2014年4月11日	2016年2月12日	2016年2月12日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	―	―	570,000	116,000
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	4,000
権利確定(株)	―	―	―	11,000
未確定残(株)	―	―	570,000	101,000
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	70,700	43,000	―	―
権利確定(株)	―	―	―	11,000
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	2,000	―	―
未行使残(株)	70,700	41,000	―	11,000

② 単価情報

	第5回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年4月7日 2011年4月15日	2014年4月11日	2016年2月12日	2016年2月12日
権利行使価格(円)	1,800	1,459	391	462
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	902	4.85	301

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円