有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,446	千円		7,322	千円
棚卸資産	1,854	〃		―	〃
有形固定資産	2,351	〃		1,473	〃
資産除去債務	2,590	〃		2,644	〃
繰越欠損金	1,799,583	〃		1,935,793	〃
繰延税金資産小計	1,812,826	千円		1,947,233	千円
評価性引当額	△1,812,826	〃		△1,947,233	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,766	〃		△1,723	〃
繰延税金負債合計	△1,766	千円		△1,723	千円
繰延税金負債純額	△1,766	千円		△1,723	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4	%		△0.5	%
住民税均等割	△0.3	%		△0.4	%
繰越欠損金控除期限経過	―			△16.4	%
評価性引当額の増減	△25.6	%		△13.9	%
税率差異	△6.8	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	%		△0.4	%