有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,037	千円		10,919	千円
棚卸資産	―	〃		5,125	〃
有形固定資産	598	〃		279	〃
資産除去債務	2,702	〃		2,754	〃
繰越欠損金	2,273,040	〃		2,616,364	〃
繰延税金資産小計	2,286,378	千円		2,635,443	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△2,616,364	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△19,078	〃
評価性引当額小計	△2,286,378	〃		△2,635,443	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,680	千円		△1,637	千円
繰延税金負債合計	△1,680	千円		△1,637	千円
繰延税金負債純額	△1,680	千円		△1,637	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。