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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

2014/06/26 13:13

#2 事業等のリスク

当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、薬事法等関連法規の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については薬事法施行規則で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品の中には該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 13:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社ウイン・インターナショナルは、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたってその公正性・妥当性を確保するため、大和証券株式会社を第三者算定機関として選定し、今回の経営統合のための株式移転比率の算定を依頼いたしました。
大和証券株式会社は、株式会社ウイン・インターナショナルについては、普通株式が金融商品取引所に上場しており市場株価が存在することから市場価値法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用し、テスコ株式会社については非上場会社であることを考慮し、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用して算定いたしました。
(3) 交付した株式数

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#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。特に虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の3分野を注力分野と位置付け、これらの心疾患領域におけるドミナント化を指向するとともに、バイイングパワーを背景としたコストダウンや効率的なグループ経営によるローコストオペレーションを通じて継続的な利益成長を目指してまいります。

2014/06/26 13:13

#5 業績等の概要

・心臓血管外科関連
ステントグラフト内挿術の普及による症例数の増加を見込み、認定施設に対する新規顧客開拓や新製品の販売を強化したこと等により、関連商品の販売数量が順調に伸長しました。また、平成25年10月より経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)が保険適用となり、関連商品の販売を開始しました。
この結果、心臓血管外科関連の売上高は、5,655,324千円となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,251,655	15,251,655	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	15,251,655	15,251,655	-	-

(注)当社株式は、平成26年5月29日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部へ市場変更となっております。

2014/06/26 13:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点、または商品が検収された時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
②貸倒引当金の計上基準

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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