固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/23 14:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	5,807千円
土地	-	914
計	-	6,721

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他(有形固定資産)	4,508千円	-千円
計	4,508	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△4,508千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△4,508千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました7,519千円は、「固定資産の売却による収入」7,519千円として組替えております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて2,087,375千円増加し、26,624,568千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,047,382千円、受取手形及び売掛金が624,410千円それぞれ増加した一方で、商品が630,674千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて337,646千円増加し、2,891,050千円となりました。これは主に、投資有価証券が385,250千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,749,728千円増加し、29,515,619千円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
その他の有形固定資産
4年～6年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 14:01