商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

2018/06/28 12:07

#2 事業等のリスク

当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 12:07

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	30,503,310	30,503,310	-	-

2018/06/28 12:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

2018/06/28 12:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上となる2025年に向けて、医療制度改革が進められております。医療資源を有効に活用し、より質の高い医療提供体制を実現するため、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進が行われております。2018年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定においては、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系の見直しが導入されること等から、医療機関にとって厳しい改定内容となることが見込まれております。そのため、経営の合理化・効率化が進められており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長いたしました。また、秋田県を地盤とするテスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)をグループ化することにより東北地方での更なるマーケットシェアの拡大を図りました。

2018/06/28 12:07

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2018/06/28 12:07

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/28 12:07