有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上となる2025年に向けて、医療制度改革が進められております。医療資源を有効に活用し、より質の高い医療提供体制を実現するため、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進が行われております。2018年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定においては、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系の見直しが導入されること等から、医療機関にとって厳しい改定内容となることが見込まれております。そのため、経営の合理化・効率化が進められており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長いたしました。また、秋田県を地盤とするテスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)をグループ化することにより東北地方での更なるマーケットシェアの拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,000,912千円増加し、36,188,623千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ730,189千円増加し、18,424,270千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270,723千円増加し、17,764,353千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は62,832,480千円(前期比8.8%増)、経常利益は3,148,130千円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益684,066千円を特別利益に計上したこと等により、3,005,542千円(同40.4%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント(DES)やPTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したことにより、虚血性心疾患関連の売上高は22,992,476千円(前期比6.8%増)となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やMRI対応型ペースメーカの販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は15,130,186千円(前期比11.8%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は8,322,566千円(前期比24.7%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルの販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は5,404,068千円(前期比12.1%増)となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は3,948,749千円(前期比24.9%減)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は7,034,432千円(前期比18.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,362,118千円増加し、13,317,107千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が2,269,383千円あった一方、法人税等を927,501千円支払ったこと等により、1,343,723千円の収入(前期は3,386,004千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が604,270千円、投資有価証券の売却による収入が280,657千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が198,794千円あったこと等から764,973千円の収入(前期は128,054千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により746,579千円の支出(前期は588,521千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
・収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
・貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
・有価証券の減損処理
当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
当社グループは、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長いたしました。また、秋田県を地盤とするテスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)をグループ化することにより東北地方での更なるマーケットシェアの拡大を図りました。人員の増強に伴い、人件費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は62,832,480千円(前期比8.8%増)、経常利益は3,148,130千円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益684,066千円を特別利益に計上したこと等により、3,005,542千円(同40.4%増)となりました。
平成31年3月期には、平成30年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループの主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられることにより、販売単価が下落することが見込まれます。
このような状況において、当社グループといたしましては、提案型の営業活動と人員を一層強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。
・財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,786,192千円増加し、33,181,601千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,362,118千円、受取手形及び売掛金が1,780,022千円増加した一方で、商品が215,695千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ214,719千円増加し、3,007,022千円となりました。これは主に、土地が116,480千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,000,912千円増加し、36,188,623千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ671,044千円増加し、17,635,160千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が623,531千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,145千円増加し、789,109千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が56,883千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ730,189千円増加し、18,424,270千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270,723千円増加し、17,764,353千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,259,125千円増加したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
・資金需要
当連結会計年度末における現金及び預金は13,317,107千円となりました。重要な設備の新設は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当面重要な設備を新設また改修する予定はなく、資金需要については、通常の運転資金のみであります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。
なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ROE(自己資本利益率)を重要視しております。当連結会計年度は、負ののれん発生益等の影響もあり、18.1%となりましたが、中期的には15.0%以上を目標にしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上となる2025年に向けて、医療制度改革が進められております。医療資源を有効に活用し、より質の高い医療提供体制を実現するため、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進が行われております。2018年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定においては、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系の見直しが導入されること等から、医療機関にとって厳しい改定内容となることが見込まれております。そのため、経営の合理化・効率化が進められており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長いたしました。また、秋田県を地盤とするテスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)をグループ化することにより東北地方での更なるマーケットシェアの拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,000,912千円増加し、36,188,623千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ730,189千円増加し、18,424,270千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270,723千円増加し、17,764,353千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は62,832,480千円(前期比8.8%増)、経常利益は3,148,130千円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益684,066千円を特別利益に計上したこと等により、3,005,542千円(同40.4%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| 虚血性心疾患関連 | 21,521,479 | 37.3 | 22,992,476 | 36.6 | 1,470,996 | 6.8 |
| 心臓律動管理関連 | 13,539,196 | 23.4 | 15,130,186 | 24.1 | 1,590,989 | 11.8 |
| 心臓血管外科関連 | 6,671,998 | 11.6 | 8,322,566 | 13.2 | 1,650,568 | 24.7 |
| 末梢血管疾患関連及び脳外科関連 | 4,819,723 | 8.3 | 5,404,068 | 8.6 | 584,344 | 12.1 |
| 大型医療機器関連 | 5,257,363 | 9.1 | 3,948,749 | 6.3 | △1,308,613 | △24.9 |
| その他 | 5,950,728 | 10.3 | 7,034,432 | 11.2 | 1,083,704 | 18.2 |
| 合計 | 57,760,490 | 100.0 | 62,832,480 | 100.0 | 5,071,990 | 8.8 |
・虚血性心疾患関連
既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント(DES)やPTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したことにより、虚血性心疾患関連の売上高は22,992,476千円(前期比6.8%増)となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やMRI対応型ペースメーカの販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は15,130,186千円(前期比11.8%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は8,322,566千円(前期比24.7%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルの販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は5,404,068千円(前期比12.1%増)となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は3,948,749千円(前期比24.9%減)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は7,034,432千円(前期比18.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,362,118千円増加し、13,317,107千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が2,269,383千円あった一方、法人税等を927,501千円支払ったこと等により、1,343,723千円の収入(前期は3,386,004千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が604,270千円、投資有価証券の売却による収入が280,657千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が198,794千円あったこと等から764,973千円の収入(前期は128,054千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により746,579千円の支出(前期は588,521千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医療機器販売事業 | 54,435,112千円 | 7.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医療機器販売事業 | 62,832,480千円 | 8.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額 | 割合 | 金額 | 割合 | |
| (株)メディセオ | 8,921,869千円 | 15.4% | 8,790,837千円 | 14.0% |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
・収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
・貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
・有価証券の減損処理
当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
当社グループは、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長いたしました。また、秋田県を地盤とするテスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)をグループ化することにより東北地方での更なるマーケットシェアの拡大を図りました。人員の増強に伴い、人件費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は62,832,480千円(前期比8.8%増)、経常利益は3,148,130千円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益684,066千円を特別利益に計上したこと等により、3,005,542千円(同40.4%増)となりました。
平成31年3月期には、平成30年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループの主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられることにより、販売単価が下落することが見込まれます。
このような状況において、当社グループといたしましては、提案型の営業活動と人員を一層強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。
・財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,786,192千円増加し、33,181,601千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,362,118千円、受取手形及び売掛金が1,780,022千円増加した一方で、商品が215,695千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ214,719千円増加し、3,007,022千円となりました。これは主に、土地が116,480千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,000,912千円増加し、36,188,623千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ671,044千円増加し、17,635,160千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が623,531千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,145千円増加し、789,109千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が56,883千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ730,189千円増加し、18,424,270千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270,723千円増加し、17,764,353千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,259,125千円増加したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標)
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 47.2 | 46.7 | 49.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 72.0 | 82.4 | 118.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 17,306.5 | 484,684.4 | 25,917.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
・資金需要
当連結会計年度末における現金及び預金は13,317,107千円となりました。重要な設備の新設は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当面重要な設備を新設また改修する予定はなく、資金需要については、通常の運転資金のみであります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。
なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ROE(自己資本利益率)を重要視しております。当連結会計年度は、負ののれん発生益等の影響もあり、18.1%となりましたが、中期的には15.0%以上を目標にしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
