有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりからエネルギー価格の高騰や物価上昇が継続している他、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、医療制度改革が進められてきました。更には、85歳以上の増加や人口減少が一層進む2040年を視野に入れた、新たな地域医療構想が検討されております。また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。その中で、資源・資材価格やエネルギー価格の高騰等からコスト増加が継続しており、2026年6月に診療報酬本体はプラス改定がされるものの、医療機関は厳しい経営環境となっております。
当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、更なるシェア拡大を目的に北海道の函館エリアを中心に医療機器販売業を展開している株式会社プラステンメディカルをグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、医療機器関連の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,011,726千円増加し、50,632,099千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,790,722千円増加し、27,341,833千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ778,996千円減少し、23,290,266千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は90,391,603千円(前期比11.0%増)、経常利益は3,060,402千円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118,327千円(前期比4.9%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は20,135,481千円(前期比8.8%増)となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は25,365,613千円(前期比22.1%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は15,425,944千円(前期比5.1%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は9,323,450千円(前期比9.1%増)となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は8,407,299千円(前期比7.8%増)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は11,733,814千円(前期比5.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ277,785千円減少し、10,931,743千円となりました。
(現金及び預金の期末残高)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が3,798,475千円あった一方、法人税等を919,225千円支払ったこと等により2,930,560千円の収入(前期は2,058,002千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が851,209千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が671,608千円あったこと等により132,309千円の支出(前期は2,173,117千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金1,486,676千円を支払ったことや、自己株式の取得による支出が1,436,196千円あったことにより3,076,035千円の支出(前期は1,826,025千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
ハ.受注実績
受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
(注) 1.当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。
2.上記の金額は販売価格によっております。
ニ.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
・収益の認識基準
当社グループの商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。
・貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
・有価証券の減損処理
当社グループの保有している株式は、時価があることから株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は90,391,603千円(前期比11.0%増)、経常利益は3,060,402千円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118,327千円(前期比4.9%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇等から景気の先行きは不透明な状況が続いていくことを想定しております。このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。
・財政状態
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,136,691千円増加し、42,862,145千円となりました。これは主に、現金及び預金が277,785千円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,269,802千円、その他(流動資産)が849,774千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ875,035千円増加し、7,769,953千円となりました。これは主に、のれんが495,314千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,011,726千円増加し、50,632,099千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,858,817千円増加し、25,245,432千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,429,175千円、その他(流動負債)が517,336千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ931,905千円増加し、2,096,400千円となりました。これは主に、リース債務(固定)が713,064千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,790,722千円増加し、27,341,833千円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ778,996千円減少し、23,290,266千円となりました。これは主に、利益剰余金が631,650千円、退職給付に係る調整累計額が29,284千円増加した一方、自己株式の取得により1,432,298千円減少したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債(リース債務を除く)がないため記載しておりません。
4.2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため記載しておりません。
・資金需要
当連結会計年度末における現金及び預金は15,931,743千円となりました。重要な設備の新設は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、資金需要については、通常の運転資金のみとなります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、8.9%となりましたが、中期的には15.0%以上を目標にしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりからエネルギー価格の高騰や物価上昇が継続している他、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、医療制度改革が進められてきました。更には、85歳以上の増加や人口減少が一層進む2040年を視野に入れた、新たな地域医療構想が検討されております。また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。その中で、資源・資材価格やエネルギー価格の高騰等からコスト増加が継続しており、2026年6月に診療報酬本体はプラス改定がされるものの、医療機関は厳しい経営環境となっております。
当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、更なるシェア拡大を目的に北海道の函館エリアを中心に医療機器販売業を展開している株式会社プラステンメディカルをグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、医療機器関連の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,011,726千円増加し、50,632,099千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,790,722千円増加し、27,341,833千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ778,996千円減少し、23,290,266千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は90,391,603千円(前期比11.0%増)、経常利益は3,060,402千円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118,327千円(前期比4.9%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| 虚血性心疾患関連 | 18,507,461 | 22.7 | 20,135,481 | 22.3 | 1,628,020 | 8.8 |
| 心臓律動管理関連 | 20,772,230 | 25.5 | 25,365,613 | 28.0 | 4,593,382 | 22.1 |
| 心臓血管外科関連 | 14,683,332 | 18.0 | 15,425,944 | 17.1 | 742,611 | 5.1 |
| 末梢血管疾患関連及び脳外科関連 | 8,542,336 | 10.5 | 9,323,450 | 10.3 | 781,113 | 9.1 |
| 医療機器関連 | 7,796,665 | 9.6 | 8,407,299 | 9.3 | 610,634 | 7.8 |
| その他 | 11,108,274 | 13.7 | 11,733,814 | 13.0 | 625,540 | 5.6 |
| 合計 | 81,410,300 | 100.0 | 90,391,603 | 100.0 | 8,981,303 | 11.0 |
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は20,135,481千円(前期比8.8%増)となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は25,365,613千円(前期比22.1%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は15,425,944千円(前期比5.1%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は9,323,450千円(前期比9.1%増)となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は8,407,299千円(前期比7.8%増)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は11,733,814千円(前期比5.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ277,785千円減少し、10,931,743千円となりました。
(現金及び預金の期末残高)
| 現金及び現金同等物 | 10,931,743 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | 5,000,000 | 千円 |
| 現金及び預金の期末残高 (連結貸借対照表の現金及び預金) | 15,931,743 | 千円 |
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が3,798,475千円あった一方、法人税等を919,225千円支払ったこと等により2,930,560千円の収入(前期は2,058,002千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が851,209千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が671,608千円あったこと等により132,309千円の支出(前期は2,173,117千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金1,486,676千円を支払ったことや、自己株式の取得による支出が1,436,196千円あったことにより3,076,035千円の支出(前期は1,826,025千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 医療機器販売事業 | 80,228,546 | 11.3 |
ハ.受注実績
受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| 医療機器販売事業 | 963,530 | 1,197.5 | 962,830 | 2,903.2 |
(注) 1.当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。
2.上記の金額は販売価格によっております。
ニ.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 医療機器販売事業 | 90,391,603 | 11.0 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱エフエスユニマネジメント | 10,166,022 | 12.5 | 11,349,229 | 12.6 |
| エム・シー・ヘルスケア㈱ | 9,735,062 | 12.0 | 10,732,262 | 11.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
・収益の認識基準
当社グループの商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。
・貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
・有価証券の減損処理
当社グループの保有している株式は、時価があることから株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は90,391,603千円(前期比11.0%増)、経常利益は3,060,402千円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118,327千円(前期比4.9%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇等から景気の先行きは不透明な状況が続いていくことを想定しております。このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。
・財政状態
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,136,691千円増加し、42,862,145千円となりました。これは主に、現金及び預金が277,785千円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,269,802千円、その他(流動資産)が849,774千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ875,035千円増加し、7,769,953千円となりました。これは主に、のれんが495,314千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,011,726千円増加し、50,632,099千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,858,817千円増加し、25,245,432千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,429,175千円、その他(流動負債)が517,336千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ931,905千円増加し、2,096,400千円となりました。これは主に、リース債務(固定)が713,064千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,790,722千円増加し、27,341,833千円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ778,996千円減少し、23,290,266千円となりました。これは主に、利益剰余金が631,650千円、退職給付に係る調整累計額が29,284千円増加した一方、自己株式の取得により1,432,298千円減少したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 49.0 | 51.6 | 46.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 73.2 | 81.3 | 74.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 246,080.8 | - | 12,566.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債(リース債務を除く)がないため記載しておりません。
4.2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため記載しておりません。
・資金需要
当連結会計年度末における現金及び預金は15,931,743千円となりました。重要な設備の新設は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、資金需要については、通常の運転資金のみとなります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、8.9%となりましたが、中期的には15.0%以上を目標にしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
