四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められているものの、一部地域では再拡大に見舞われており、依然として景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防止対策費用の増加等が重なり、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと予想されます。
当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、緊急性の低い待機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等が回復傾向にあるものの、引き続き影響を受けております。また、前第1四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は44,470,591千円(前年同四半期比8.5%減)、経常利益は1,478,840千円(前年同四半期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は995,447千円(前年同四半期比31.3%減)となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減率(%)
虚血性心疾患関連	14,512,452	29.9	11,880,391	26.7	△2,632,060	△18.1
心臓律動管理関連	13,091,452	26.9	12,195,700	27.4	△895,752	△6.8
心臓血管外科関連	7,032,641	14.5	6,391,962	14.4	△640,679	△9.1
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	4,619,388	9.5	4,566,172	10.3	△53,215	△1.2
大型医療機器関連	2,543,995	5.2	2,523,396	5.7	△20,598	△0.8
その他	6,791,907	14.0	6,912,968	15.5	121,061	1.8
合計	48,591,838	100.0	44,470,591	100.0	△4,121,246	△8.5

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。 <薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>

分類	取扱商品
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 <ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 <ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
その他	上記以外の医療機器等であります。 <インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

(2) 財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ797,222千円増加し、39,430,116千円となりました。これは、有形固定資産が1,039,378千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ729,612千円増加し、18,856,951千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,226,299千円増加した一方、未払法人税等が360,886千円、賞与引当金が193,391千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ67,609千円増加し、20,573,164千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により995,447千円増加した一方、前期の配当金の支払により947,371千円減少したこと等によるものであります。