	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員賞与	287,470	308,644
賞与引当金繰入額	303,692	348,540
退職給付費用	93,937	108,684

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/25 13:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	5,476千円	5,392千円
賞与引当金	9,385	9,849
退職給付引当金	23,975	26,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	34,874千円	40,144千円
賞与引当金	100,501	111,744
退職給付に係る負債	292,067	326,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年～50年
その他の有形固定資産
4年～8年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/25 13:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年～50年
工具、器具及び備品
4年～8年2020/06/25 13:05