有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,874千円		40,144千円
賞与引当金	100,501		111,744
退職給付に係る負債	292,067		326,825
その他	53,642		61,665
計	481,085		540,379
繰延税金負債
その他	△3,073		△9,965
計	△3,073		△9,965
繰延税金資産の純額	478,011		530,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33
復興特区の税額控除	△0.50
所得拡大促進税制による税額控除	△0.11
負ののれん発生益	△2.41
繰越欠損金取崩による影響額	△2.98
その他	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.40