有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37,620千円		18,080千円
賞与引当金繰入超過額	79,364		102,988
その他	17,560		22,067
計	134,546		143,136
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	214,265		230,707
その他	1,687		1,388
計	215,952		232,096
繰延税金負債(固定)
その他	△1,093		-
計	△1,093		-
繰延税金資産(固定)の純額	214,859		232,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
住民税均等割	0.22		0.21
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.68		-
復興特区の税額控除	△2.29		△1.00
その他	△0.38		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.67		30.20